事務局
◇2023度版 機械設備工事積算実務マニュアル/全日出版
◇2023度版 建築工事積算マニュアル/全日出版
【販売価格】電気・機械・建設組合員斡旋価格:各6,600円(一般価格:各7,700円)
【販売価格】改修機械工事組合員斡旋価格:各3,850円(一般価格:各4,400円)
ご希望の方は代金を添えて九条支部事務局へお申し込み下さい。
※電話でのお申し込みは受付ておりません。
第1種電気工事士の皆様には、「電気工事技術講習センター」の定期講習を登録して頂くようお願い致します。 尚、登録料、年会費等は一切無料です。
◆登録して頂くと次の様な特典が有ります。 1.受講期限を越えない様に、皆様の受講時期に「定期講習受講案内・申込書」を送付させて頂きます。 2.「定期講習受講案内・申込書」と合わせて電気工事に関する新情報「電気工事関連情報」を送付させて頂きます。 3.定期的に「電気工事技術情報」誌を無料で送付させて頂きます。
◆登録方法は支部ニュース同封の登録用紙をご記入の上、支部事務局宛へFAX送信して下さい。 ◆詳しくは九条支部事務局までお問い合わせ下さい。 尚、一般の方も含めて下記ホームページからもお申し込み頂けます。 電気工事技術講習センター http://www.eei.or.jp
技術経営委員会
支部事務局
運動の詳細は青少年育成大阪府民会議を御参照願います。↓↓↓
全日電工連
電気式浴室換気乾燥暖房機の一部で、電源電線の接続部の電気工事が不適切に行われていたものと推定される焼損事故について、6月30日付で貴団体傘下の組合員が施工した電気工事に対して、点検と必要な場合に改修を実施するよう要請したところです。本件に関し、早期に必要な点検が完了できるように、貴団体傘下の組合員に対して、まだ点検を実施していない施工場所について、速やかに点検を実施するようあらためて要請方お願いいたします。 なお、別添のとおり、当職から当該製品の製造・販売事業者に対して、広告、ホームページ掲載等による使用者への情報提供の強化及び当該製品について製品の施工業者に対して点検の実施を依頼するよう要請いたしました。
組合員におかれましては、上記要請の主旨をご理解のうえ、自ら施工した場所のまだ点検をしていないところについて、速やかに点検を実施するようお願いいたします。経済産業省 詳細(PDF)
大阪府電気工事工業組合
1、決議内容平成18年1月1日から採用されている「施工証明書兼お客さま電気設備図面」により、関西電力に電気使用の申込をする際、電気工事業法の登録番号、組合員番号、主任電気工事士・免状No.欄には確実に記載するとともに関西電力窓口に組合員証(コピー可)及び電気工事士免状を提出する事。
2、決議理由(1)組合員証を提出する事により工組組合員が正しく電気工事業法に則り電 気工事を施工している事を実践するため。(2)決議内容の行動を徹底することにより、他組合等との区別がなされ組合 員証の定時の無い業者は関電窓口でチェックを受けることになり、不適 正業者の排除につながるため。(3)平成18年1月から「施工証明書兼お客さま電気設備図面」を使って施 工証明書制度を本格実施することになっており、これを契機に電気工事 業法に則らない不適正な工事施工を排除する一助として工事組合員は組 合員証等の提示を徹底して行う。
【この制度の主な特徴】◇団体保険のため保険料が割安です。◇事業主及び従業員の遺族保障に役立ちます。◇契約は1年更新なので社会・経済情勢の変化にも対処できます。◇健康で正常に勤務している方であれば、簡単な告知のみで加入できます。◇毎年、収支計算を行い剰余金が生じた場合は、配当金が支払われます。◇掛金は、損金または必要経費に算入できます。◇外線工事従事者の加入口数制限が撤廃されました。
保険期間は毎年3月1日から翌年2月末日までの1年間です。(自動更新)※期間途中でもご加入頂けます。(申込締切日:毎月月末)グル−プ共済制度詳細(PDF)
お申し込み、お問い合わせは支部事務局まで
【この制度の主な特徴】◇団体保険のため保険料が割安です。◇保険金は労災認定を待たずに支払われるので補償問題の早期解決が可能で す。◇役員、従業員・アルバイト・下請作業員(1人親方含む)等が全員自動的 に対象になります。◇熱中症や日射病も対象になります。◇経営事項審査の加点対象になります。◇保険料は全額損金となります。◇24時間健康・医療電話相談無料サービスが付帯しています。
保険期間は毎年10月1日から翌年9月末日までの1年間です。(自動更新)※期間途中でもご加入頂けます。(申込締切日:毎月月末)業務上災害補償制度詳細(PDF)
【この制度の主な特徴】◆加入資格 全日本電気工事業工業組合連合会各都道府県工組所属の組合員が加入の対象です。(資本金1億円以上または従業員300人以上の事業所は加入できません)◆対象工事の範囲 電気工事・電気通信工事・管工事・消防施設工事 1〜4の工事に伴う建設業法上の専門工事 1〜5の保守業務(有料・無料に係わらず、需要家との契約締結がなされているものに限る) ◆掛金 年間売上高と物損限度額及びてん補限度額により年9,300円〜232,560円※「免責金額なし」をご選択頂くと自己負担が軽減されます。※対人、対物保証限度額3億円コースもございます。※特定財物(地下配電線等)も最大1億円まで補償するコースもございます。※補償金を請求された場合は、翌年度の加入費は50%増(ただし1年限り) ◆補償期間 保険期間は毎年6月1日から翌年5月末日までの1年間です。(自動継続)第三者損害賠償制度の詳細
全日本電気工事業国民年金基金
制度の内容・男女別掛金表・年金シュミレーションなどがホームページからご覧になれます。http://zndkk.naisis.com/
お申込み、お問い合わせは支部事務局まで