gijyutsu

電気工事には資格が必要です

電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めている法律です。

１．電気工事士等に関する業務

電気工事は、電気工事士等の資格がなければ行う事ができません。
（電気工事士法第３条）
電気工事（一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事）には、次の２区分があります。
・電気工事：電気工事士法第２条第３項
・軽微な作業に該当しない電気工事：電気工事士法施行規則第２条

電気工事士法における一般用電気工作物等、自家用電気工作物の対象は次のとおりです。（電気工事士法逐条解説P2-3）
・一般用電気工作物等：一般家庭、商店等の屋内配電設備、小規模発電設備等
・自家用電気工作物：ビル、工場等の需要設備
（最大電力500kW未満。なお、非常用予備発電装置は需要設備の附帯設備として需要設備の範疇に含まれる。）

次に示す軽微な工事については電気工事士法施行令第１条で電気工事から除外されているため、電気工事士等の資格は不要です。
差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼット、その他の接続器又はナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事
電気機器（配線器具を除く。以下同じ）の端子に電線
（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ）をネジ止めする工事　等

２．電気工事士の主な義務

・法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気設備技術基準に適合するようにその作業をしなければならない（電気工事士法第５条第１項）。
・法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなくてはならない（電気工事士法第５条第２項）。
・氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請し、免状を書き換えなければならない（電気工事士法施行令第５条）。

■銅建値　3万円下げ131万円

2024年9月9日現在 　　　　　　　　　　　

指標となる海外銅相場は前回建値改定時と同値圏にあるが、円高ドル安進行により円換算価格が押し下げられた。
月内推定平均は132万3100円になった。 colSpan=2>

日刊産業新聞、他より抜粋

■関電高浜2号機がフル稼働　10月営業運転入り

関西電力は23日、高浜原発2号機（福井県高浜町）が、原子炉の熱出力を100％に保つフル稼働の状態になったと発表した。
最終の検査を経て、10月16日に調整運転から営業運転に入る見込み。高浜2号機は営業運転開始から47年が経過し、7月に再稼働した高浜1号機の48年に次いで古い。
　関電は9月15日、高浜2号機の原子炉を起動。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準下で40年超原発の稼働は3例目となり、関電の全原発7基が再稼働した。翌16日には核分裂が安定して続く「臨界」に到達、20日に発送電を開始し、出力を徐々に上げていた。

2023年3月23日共同通信より抜粋

■新電力195社がすでに「契約停止・撤退・倒産」
登録事業者の27.6％

急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上した。
ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。
帝国データバンクの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼった。
　一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増。2023年3月は3万7873件まで減少したが依然として高水準となっている（電力・ガス取引監視等委員会3月15日公表）
新電力会社は財務基盤が脆弱ななか、契約停止や撤退する企業が相次いで発生している。

2023年3月29日帝国データバンクより抜粋

■コロナな日常

あ～、とうとう宣言しやがったか！

九条支部　幹事Ｍ

テレビが大騒ぎして不安を煽り、有名人の訃報が国民の絶望を押し上げた頃、４月７日に我が大阪府は緊急事態宣言指定都市となった。
４月９日に組合の会合に出掛ける支度中、私の傍らでテレビを見ながら母が呟いた。
『コロナに罹ったらお母ちゃん死ぬンやな！』『マスク外したらあかんで！飲みに行かんと早帰りや！』（飲み屋やってないし！あんた、高血圧持ちやけど生命力みなぎってるやんけ！）そう思ったものの、世界は緊急事態のさなかである。『大丈夫やって、今日は早く帰ってくるから！』そう言い残し、家を出た。
出征兵士の門出でもあるまいに（母さん、必ずここへ帰ってきます・・ってか！）
｢泣く母に（泣いてないけど）帰って来るぞと　マスク着け　誓ったその日が　コロナ記念日｣

　緊急事態宣言も解除され、コロナとの戦いもおおよそ４ヶ月になる。季節は夏だ。マスクを着けると息が暑苦しい。もうそろそろ不要不急のマスク着用は見直して頂きたいと切に願う。首相が『マスクはＴＰＯを考えて着けましょう。熱中症は恐ろしい』位の内容で宣言してくれないものだろうか。人の呼吸、飛沫を受ける状況以外では要らんだろうと思うのだが。
日本では毎年、百万人超の方々がお亡くなりになる。１日平均で2,700人以上が死亡する計算である。今の所コロナの累計感染者（潜在感染者は除く）は18,000人、起因する死者数は1,000人程度だ。一方で｢自粛の要請｣により、休業・失業の状態にある人は五百万人とも聞く。この戦いはまだまだ続くとマスコミは警鐘を鳴らすが、果たして我々日本人はこれまでの戦いに勝利したと言えるだろうか？
大本営発表は、多分ずっとなされないままだろう。

■「働く」を考える　　電気工事士41歳

　　「東京と同じ仕事なのに…」沖縄の低賃金を痛感

「東京と沖縄でやっている仕事は一緒なのに、なんでこんなに給料が違うんだ」

　約５年前、離婚してシングルファーザーとなり、両親の故郷である沖縄に移住した電気工事士の比嘉昌史さん（４１）は驚きを隠せなかった。

千葉県で生まれ育ち、東京の電気工事会社で６年働いた。仕事量は多く、残業は日常茶飯事だったが、給料は手取り平均３０万円、残業が多いときは４０万円あった。
沖縄で最初に入った電気工事会社では、手取り２０万円はもらえる約束だったが、３カ月の試用期間後、１６万円しか出せないと言われた。東京時代の半分で、「これでは生活できない」と入社を断った。
　比嘉さんは現在、個人事業主として、２人の職人を使って、電気工事を請け負っている。仕事の依頼は順調に入り、息子と２人、不自由なく生活できる収入を得ている。

　比嘉さんが痛感するのが沖縄の人件費の安さだ。電気工事の職人１人当たりの日当の相場は東京が２万円、沖縄は１万２千円。月にすると２０万円の差が出ることになる。１万２千円は比嘉さんが見習い時代に得た日当と同じ額だ。
　比嘉さんが持っている１級電気工事施行管理技士の資格手当は東京では５万円が相場だったが、沖縄では１万円そこそこ。

　賃金の低さは、沖縄の労働者の仕事へのモチベーションを下げ、生産性低下の悪循環を生んでいるように見える。
　例えば、沖縄の職人は仕事のスピードが遅いと感じる。「安い賃金に慣れて、そういう仕事の仕方になっているのではないか」と思う。
　仕事で付き合いのあった会社は、職人を社員として雇用していたが、給与が１２万円ほどと安く、社員は残業代を稼ぐために、無駄と思える仕事を夜遅くまでしていた。特に若い人がこうした仕事のやり方についていけないようだった。その会社では１年に３０人が辞めていった。
　会社の給料では安く、一人親方（建設業の個人事業主）になる職人も沖縄には多い。
　「経営者が利益を取りすぎている会社が多いのではないか。もっと労働者に還元するべきだ。がんばった分給料が上がれば、仕事に魅力を感じ、会社に残る。人が定着する会社は成功する」と比嘉さん。
　さらに、建設業全体の人件費の底上げが必要だとし、「県内作業員の日当をせめて１万５千円に上げるべきだ」と訴えた。

2017年11月12日沖縄タイムスより抜粋

紙の太陽電池製造コスト１０万分の１
阪大グループ開発

木材パルプを原料にした「紙の太陽電池」を大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授らのグループが開発したと明らかにした。
太陽電池は小型、薄型化の研究が進むが今回は材質上環境に優しいことが特徴。製造コストも従来の10万分の1に抑えられるという。
厚さ1ミリ以下で折りたたむことができ災害時に被災地で使うなどの用途が考えられる。
太陽電池は光エネルギーを電気エネルギーに変換する部分（素子）と電気を運ぶ配線、これらを包み込む基板で構成される。基板は素子に太陽光が届くように透明なガラスやプラスチックを使うことが多い。
今回グループは木材パルプの繊維を厚さ15ナノメートル（ナノは10億分の1）と超極細にし透明にすることに成功。これを基板に使った。素子には一般的に使われるシリコンなどではなく薄い膜状になる有機物を配線には細い銀のワイヤを用いた。
その結果、電気の変換効率は3％と、家庭の屋根に取り付ける一般的な太陽光発電パネルの10～20％よりも低いものの、今回と同じ素子を使ったガラス基板の太陽電池と比べると同程度。
今回、試作したのは縦2センチ、横5ミリ。実用化した際の製造コストは、ガラス基板の約10万分の1、プラスチックの500分の1～5000分の1。
製造方法も加熱して配線を基板に付ける方法から圧力を加える方法に改め、消費エネルギーを少なくし環境に優しくした。数年後の実用化を目指している。

2013年2月17日毎日新聞より抜粋

送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す

政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。
大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。
政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。
すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。
新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。
送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なＩＳＯが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。

2012年1月4日 YomiuriOnlineより抜粋

夢の技術「超電導」送電、早期実用化へ

電気抵抗がゼロになり、ロスを大幅に低減できる「超電導」送電。そんな“夢の技術”の実用化が現実味を帯びてきた。
超電導ケーブルは、電気抵抗がゼロとなる極低温下で電流を流す電線。通常、銅線に電気を流すと電気抵抗により約５％のロスが発生するが、超電導だとこれがゼロとなり送電効率が高まる。
超電導現象は１９１１年に発見され今年で１００年目を迎えるが、超電導素材の加工が思いのほか難しく、景気後退も相まって実用化はまだ。しかし、住友電工と古河電工はレアメタルなどを原料とした超電導ケーブルの開発に成功。
古河電工は今年６月、大型原発１基分に当たる１５０万kWという世界最大規模の大電流を送ることができる超電導ケーブルの開発に成功。
住友電工は来春から東京電力旭変電所(横浜市)で国内で初めて５０万世帯分に当たる２０万kWの電力が超電導ケーブルを使って一般家庭に送電する実証実験も始まる。
各社とも数年内に市場が本格化すると見込んでいるが、原発事故の影響で実用化が早まる可能性も高い。
１５年以降に現在の送電設備が次々と寿命を迎え、ここで超電導に置き換えられなければ「国内市場は立ち上がらないまま」との危機感も高まる。
これに対し海外では韓国のＬＳ電線が今秋、米国と共同で送電実験を開始するのをはじめ、超電導の国家プロジェクトが相次いおり、日本勢を激しく追い上げている。
日本企業が「技術で勝って市場で負ける」ことがないよう、国をあげた中長期的な戦略を立てることが急務といえる。

SANKEIbiz 2011.11より

エアコンおよび扇風機の発火事故に注意！

エアコンの使用が増える季節を迎え、エアコンから発火する事故の増加が予想されることから、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が注意を呼びかけている。
ＮＩＴＥによると、エアコンの電源コードを誤った方法で継ぎ足したために接触部分がショートして発火する事故は、１０年度までの６年間で４６７件報告されているという。中には、エアコンの洗浄液が汚れを含んでモーター部分に流れ込んだことが原因でショートし、火が出るケースもあったという。
今後、エアコンの使用が多くなる上に、今年は節電のためにエアコンを洗浄する人が増えるとみられることから、ＮＩＴＥは注意を呼びかけている。

また、製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、「扇風機」によるものは、平成１７年度から２１年度の５年間に１５７件（※１）ありました。このうち、死亡事故が１件、重傷事故が１件、１室以上の火災（※２）が４７件、うち全焼は２件でした。ＮＩＴＥの調査結果によれば、長期間の使用に伴い生じる製品の劣化（経年劣化）が原因である事故が、１５７件中７４件と最も多く、４７％と半数近くに達しています。
　これまで「扇風機」の事故の場合、７～８月に集中して発生する傾向があることから、昨年６月及び８月にも事故の防止に関する注意喚起を行ってきたところです。
震災後の電力不足による節電の観点から扇風機の需要が高まっており、古い扇風機を持ち出して使用することが増えることも予想されるため、経年劣化による重篤な被害につながるおそれが考えられることから、扇風機による事故を防ぐため注意喚起を行うこととしました。

独立行政法人製品評価技術基盤機構 2011.7より

絶縁体で電気信号伝達＝パソコン８割省電力化も－
電子の「スピン」使う・東北大など

東北大金属材料研究所などの研究チームは、電流を通さない絶縁体を使って電気信号を伝達することに成功した。
電子そのものが移動する電流ではなく、電子の自転（スピン）が次々に伝わる性質を利用する方法で、パソコンや携帯電話などに使われる集積回路サイズなら約８割の省エネが可能という。論文は１１日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
通常の集積回路などは、金属や半導体に電流を流すことで電気信号を伝達する。しかし、電流が流れる際には金属などの内部抵抗による熱（ジュール熱）が生じ、エネルギーを失うため、素子の小型化や省電力化の妨げになっていた。
同研究所の斉藤英治教授（物性物理学）らの研究チームは２００６年、白金など一部の金属に電流を流すと、電子のスピンの方向が次々に変化して隣の電子に伝わる「スピン波」が生じたり、逆にスピン波が金属に電流を生じさせたりする現象を発見。この現象を利用して、電気信号を伝達することを考えた。
研究チームは、「磁性ガーネット」という電流は通さないものの磁石の性質を帯びやすい絶縁体の両端に白金を取り付け、片方の白金に電流を流したところ、白金で生じたスピン波が絶縁体を伝わり、約１ミリ離れた先にあるもう片方の白金に電流が検出された。
絶縁体そのものには電流が流れないため、ジュール熱はゼロ。伝達によるエネルギーの損失はごく小さく、集積回路クラスなら消費電力は約８０％削減できる計算だという。
斉藤教授は「絶縁体では電気信号を伝えられないという３００年来の常識を覆す発見。省エネなどさまざまな応用が期待できる」と話している。

（時事ドットコム2010/03/11より転載

電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。
ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。

総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。
報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

ワイヤレス電力供給には３方式がある。
◆電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型
すでに商品化されているが、電化製品を電源の数センチ以内に置く必要がある上、金属を近づけると発熱するのが難点になっている。
◆電波を電力に変換する電波受信型
ほとんどの電力が逃げてしまう非効率性が課題。
◆磁場などの共鳴を利用した共鳴型
２メートルの距離で６０ワットの送電に成功した有望技術だが、まだ研究段階で実用化には至っていない。

総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考えだ。

［毎日新聞2009年5月25日］より転載

電気工事士法施行規則の一部改正
エアコン設置工事における電気工事の範囲が明確になる

施行規則第2条(軽微な作業)の改正
今回の施行規則第2条の改正は、エアコン工事における電気工事士法の適用をめぐり、電気工事の作業を明確にしたものである。

・同条第1項第一号チの改正
電線管等が造営物を貫通する場合の防護装置の工事は、金属製防護装置の取り付ける場合のみ工事士の資格が要ることになった。
この改正により、エアコンの室内機と室外機を結ぶ配線工事は金属製の防護装置を使用しない場合は、工事士の資格がなくてもできることになった。

・同条第1項第一号のチ及び第2項ロの改正
600V以下で使用する電気機器の接地工事のうち、接地線を機器に取り付ける作業又は接地極に接続する作業が、工事士の資格が無くてもできることになった。

「軽微な作業」の管理
電気工事業法の規定により営業所ごとに置かれている主任電気工事士の責務（電気工事士でないものが軽微な作業以外の作業に従事してないかの監視等）のほか、営業所における定期研修や法令遵守に関する作業従事者への保安教育などを行い保安水準の向上を図ることが望まれている。

エアコン設置工事に係る電気工事士法の解釈適用
エアコン設置工事として
①　エアコン室外機の設置
②　室外機と室内機をつなぐ内外接続電線に関連する作業
③　接地線に関連する作業
④　冷媒配管の接続
⑤　ドレインホースの接続
⑥　室内機の壁への固定
これらの工事うち、②と③が「電気工事」に該当することから、施行規則第2条の適用について具体的かつ詳細に解説されている。

又、エアコン設置工事に付随して行なわれる工事のうち、次のものは、電気工事士が行うものとして明確にし、これらの工事を電気工事士以外の者が行わないよう作業者の自覚と主任電気工事士が管理することが要請されている。
①　コンセントの増設、移設、取替（施行規則第2 条第1 項第一号ホ）
②　内外接続電線相互の接続（施行規則第2 条第1 項第一号イ）

「エアコン設置工事における保安確保の徹底について」
2008年12月3日　原院第1号NISA－236a－08－7通達より抜粋

粗悪な結束帯使用によるトラブルについて
配線用合成樹脂結束帯の規格化

我が国における結束帯を用いたケーブル配線工事は、1969年(昭和44年)アメリカ製結束帯を用いたものが最初である。以来、結束帯は配線の結束・支持材の主役として、現在では電線等の結束のほとんどに用いられている。しかし、結束帯の普及とともに、それに関わるトラブルも散見されたため、結束帯の品質の統一と、適切な施工方法の標準化が求められた。
調査結果からトラブルの原因が、粗悪な結束帯が使用されていたことと、支持重量や施設場所にあった適切な結束帯が使用されていなかったことの大きく二つに集約できたことから、製品仕様の標準化と施工方法の規格化を行われた。

JESC E0017/IEIEJ-P-0001 配線用合成樹脂結束帯
JESC E0018/IEIEJ-P-0002 配線用合成樹脂結束帯の施工方法

これらの規格は、(社)電気設備学会規格委員会(IEIEJ)及び日本電気技術規格委員会(JESC)において承認を受け、それぞれ下記の規格番号及びタイトルを得て発行された。この規格は、ケーブルラック上における電線等の結束方法について規定している(下図参照)。
ここで、対象となる電線等は、各種電力用ケーブルをはじめ、弱電流電線、光ファイバである。

①使用条件に応じた選定方法：
過去には、耐紫外線性能を持っていない結束帯を屋外に使用して破断するケースがよくあった。このようなトラブルがないよう使用条件に応じて、適切な結束帯を選定する必要がある。
なお、結束帯の最高使用温度については、結束する電線の発熱も考慮して、電線の絶縁物の最高許容温度に応じて、選定を行うこととする。

②電線等荷重に応じた選定方法（結束帯サイズの選定）：
結束帯は、ストラップ幅が広いほど大きな荷重を支持することができる。
一方、電線は、太さ及び本数が増えるほど荷重が増し、曲線部にあっては曲げ反発力が生じる。したがって、これらを考慮して結束帯のストラップ幅(サイズ)選定を行う必要がある。
なお、この規格による選定方法を適用すれば、回路短絡時の電磁反発力にも耐えることができる。

③施工方法：
ケーブルラックに電線等を結束するための適切な方法を規定している。
結束帯は、電線等と結束帯との間の摩擦により支持しているので、確実な方法を採ることで信頼性が大きく向上する。また、電線等の損傷や機能障害がなく長期的にその性能を維持することにも配慮した。特に、光ファイバ等は、束ねてきつく結束すると伝送速度が低下することが確認されているので、結束部分は防護するなどの対応が必要であると規定している。

「(財)電気設備学会(Vol.25)」より転載

平成20年度省エネ法改正の概要

経済産業省・資源エネルギー庁

○改正の概要
これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしています。
また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制の規制と同様の措置を講ずることとしています。
オフィス･コンビニ等関係（工場･事業場関係）は平成22年4月から、住宅･建築物関係は平成21年4月から施行とされている。
なお、改正に係る各規定の経過措置は政令に委ねられているものもあり、詳細は政令等をまって確認することが必要である。

古い「低圧進相コンデンサ」は危険です！！

昭和50年（1975年）以前に製造された「低圧進相コンデンサ」は、経年劣化により寿命の領域にあり、保安装置も内蔵されていないため、場合によっては発火、破裂により火災事故に至る危険性があります。

【低圧進相コンデンサとは】
低圧三相200Vの業務用機械や冷蔵庫、ポンプなどの電気機器（主にモーター）の力率を改善し、電力を効率よくご使用頂く機器として、店舗や工場、マンションなどで広く使用されています。

【工場・商店等で低圧200Vの電力をご使用のお客様へ】
上記のような耐用年数が経過している低圧進相コンデンサを設置されている需要家様は、直ちにご使用を停止され、当組合事務局または加盟の電気工事会社にご相談下さい。尚、低圧進相コンデンサの製造年は本体の銘板に記載されています。

・火災事例

・低圧進相コンデンサの識別方法

消防法一部改正
「住宅用火災警報器の設置義務付け」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１日施行

この度、消防法の一部改正により一般住宅等に住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）又は住宅用防災報知設備（住宅用自動火災報知設備）の設置が義務づけられます。

【設置義務化の時期】
・新築住宅については平成18年6月1日から施行
・既存住宅については平成23年6月1日から完全設置義務化となります。

※上記は大阪市火災予防条例によるのもで各市町村の条例により変わります。

【対象となる建築物】
・戸建住宅，共同住宅
・併用住宅（店舗併用，事務所併用など）の住宅部分
・建物（規模・用途は問わない）の一部分を住宅として使用している場合の住宅部分

【設置場所等】
[1]　就寝の用に供する居室
[2]　[1]が存する階の階段（[1]が避難階の場合を除く）
[3]　[1]が存する階から２階下の階の階段
（[1]の１階下の階の階段に住宅用防災警報器等が設置されている場合を除く）
[4]　[1]が存する階（避難階に限る。）から２以上うえにある階に居室がある場合のその最上階
[5]　[1]から[4]までに該当しない階で、７m2以上の居室が５以上ある階の廊下
（廊下が存しない場合は階段）

※国の設置基準では「台所」は設置義務の対象になっていませんが現在、大阪市では大阪市火災予防条例により、台所設置が義務づけられています。
各市町村の条例により変わります。
詳しくは各管轄の消防署までお問い合わせ下さい。

大阪市消防局関連サイト
 関連メーカーサイト

次世代ネットワーク技術
「可視光通信」実現に向け政府が研究会を発足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

蛍光灯など照明器具の光を無線電波のように使って高速インターネット通信を行う新技術「可視光通信」の実現に向け、総務省は、ＮＴＴやＫＤＤＩ、電機メーカーの担当者らで構成する研究会を平成１８年１１月２７日に発足させた。
平成１９年秋に実証実験を始めて５年後の実用化を目指す。実用化すれば世界初になる。
　可視光通信は、同省が平成１８年１０月に解禁した電気配線のコンセントを通じてインターネットに接続する「高速電力線通信（ＰＬＣ）」と組み合わせた利用を想定している。電力線通信につないだ照明器具から出る光にネットの情報を載せる。光の届く範囲に送受信機がついたパソコンを置き、配線コードなしで高速のインターネットを利用する。　照明機器に通信機能をつける必要があるが、その技術検討を研究会で行う。現在主流の無線ＬＡＮより使い勝手がよくなる可能性があり、精密機器への悪影響を懸念して電波によるネット利用が難しかった病院などでの活用も見込まれる。
　政府は2010年度までに全国各地で高速通信を可能にする「ブロードバンド・ゼロ地域解消」を掲げており、こうした新技術を開発し、目標達成を目指す。
【毎日新聞平成18年11月25日】

高速電力線通信（ＰＬＣ）参考ページ
高速電力線通信推進協議会（ＰＬＣ－Ｊ）

接地測定の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力（株）監修

１、ほぼ一直線で間隔がとれるとき

２、間隔がとれないとき

３、位置が直線にならないとき

４、補助極が打ち込めないとき
　　（このときの抵抗値は被測定物と水道管等との合計値になります）

情報ネットワーク施工プロフェッショナル
「ｉＮＩＰ」（アイニップ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NPO法人高度情報通信推進協議会認定情報ネットワーク施工プロフェッショナル（iNIP:Information Network Installation Professional）は、お客様の立場でブロードバンド環境の構築ができる技術者のベンダーフリーな技能・技術認定制度です。

【実施等級】
◆Ｇｏｌｄ
　ブロードバンドマンションやオフィスビルを初めとする構内配線設計・施工が
　出来る技術者
◆Ｓｉｌｖｅｒ
　ＳＯＨＯを初めとするオフィス内設計施工ができ宅内（ＦＴＴＨ配線）施工実務
　に活用することが出来る技術者
◆Ｂｌｏｎｚｅ
　宅内を中心としたＬＡＮ施行が出来る技術者

●iNIPは、学科試験及び実技試験があります。
　 ※ただし、当面、実技試験は、NPO主催の特例講習内において実施していく
　　　事としています。
●合格者にはiNIP認定証が交付されます。

●詳しくは下記へお問い合わせ願いします。

特定非営利活動法人高度情報通信推進協議会
人材育成・認定委員会
情報ネットワーク施工プロフェッショナル事務局
担当：高谷　蜂須賀
〒164-8512　東京都中野区中野4-1-1　中野サンプラザ8F
電話.03-3387-4866　FAX.03-3387-4864
http://www.b2every1.org/index.html
E-mail：info-jinzai@b2every1.org